日本車の燃料電池車

水素ステーションで燃料電池車を増やせ!

政府は、「次世代自動車の世界最速普及」を閣議決定し、実現のための規制改革実施のプラン策定など具体的な施策に乗り出した。

 

見据えているのは、次世代自動車の本命として期待のかかる燃料電池車(FCV)の普及促進だ。

 

15年にはトヨタやホンダがFCVの市販車発売を予定しているが、全面的に政府がバックアップして普及を急ぎ、この分野で世界をリードしていこうという狙いがある。

 

究極のエコカーFCV

2013年、ホンダがFCV心開発でGMとの提携を決めた。

 

ホンダは15年に新型FCVを市場投入するが、GMとの提携はさらに5年後、共同開発によるコストダウンを進め20年をメドに採算のとれる量産型FCV発売を睨んでの決断だ。

 

すでに、トヨタはBMWと、日産はフォード・ダイムラーと手を組んでFCVの共同開発を進めており、またVWと現代自動車も歩み寄る姿勢をみせるなど、世界規模で主要自動車メーカーの提携に拍車がかかっている。

 

FCVとは、燃料となる水素と大気中の酸素の化学反応によって発生する電気エネルギーを動力源として、モーターを駆動させる車だ。

 

排出するのは水だけ、究極のエコカーといわれるゆえんだ。

 

ガソリンエンジンに比べ熱効率が高く、電気自動車(EV)より圧倒的に長い700〜800qの航続距離、水素燃料の充填時間が3分という利便性などから、次世代自動車の本命とも目されている。

 

いっぽう、EVに比べて構造や制御が複雑な点が課題に挙がる。

 

ベンチャー企業が簡単に参入できるEVとは訳が違って、開発に莫大な費用がかかる。

 

実は、FCVの分野では日本が世界の先陣を切っていて、日本企業が燃料電池に関する特許の7割程度を保有している。

 

それでも、世界の自動車メーカーがFCVの提携を急ぐことから、開発コストを抑える必要性がわかる。

 

世界的な環境問題に直面していることから、次世代自動車の開発は自動車メーカーにとって死活を賭けた最重要ポイントだ。

 

建設費も開発費もコストダウン

 

前述のように、日本のFCVは現状で頭一つ抜け出しているが、安泰というわけではない。

 

日本では、政府主導で自動車メーカー、石油元売り、ガス会社などが参画してFCVの実証実験を進めてきた。

 

トヨタやホンダは、15年には市販モデルを発売する計画を打ち出している。

 

計画通りなら開発はカウントダウンに入っているはずで、この段階で技術提携を結ぶというのは、まさに市販への最終局面ということだ。

 

ホンダとGMの提携では、両社の得意分野を生かしながら、市販車の単価を下げることで歩み寄った。

 

燃料電池の核となるスタックのレイアウトやコンパクト化などの技術を持つホンダと、量産化やコスト削減などに秀でたGMが、相互に補完し合うのだ。

 

一説には、開発当初に1台1億円といわれたFCVが、15年の市販化では500万円程度になるとみられている。(アコードPHVと同程度の価格)

 

ここまで引き下げた自動車メーカーの技術力と企業努力には頭が下がる思いだが、実際に普及させるためには、「一般に手が届く価格」(経済産業省)が譲れない。

 

そのための自動車メーカー同士の提携なのだ。

 

 

EV&PHVの充電設備に補助金交付

経産省が推進している「次世代自動車充電インフラ整備事業」には1005億円という巨額の予算を投じている。

 

簡単に言えば、PHVやEV用の充電設備を新設した場合、申請後、工事費込みで最大3分の2の補助金が交付される制度だ。

 

経産省では、2年間で10万基の充電設備を新たに稼働させる計画という。

 

1005億円というのは、業界では異例の高額。

 

予算が余るのでは、という危惧も散見したが、経産省の担当者が自ら関連企業や各自治体を回り趣旨を説明するという地道な活動が奏功したのか、7月中に全国の都道府県の9割が独自のビジョンを策定する見通しとなった。

 

 

この制度は、地方自治体などが状況に合わせて策定した充電のインフラ整備ビジョンに基づく設備なら、充電器購入費用と設置工事費の総額の3分の2が国から補助される。

 

ビジョンから外れていても、公共性があるマンションなどの充電設備なら、購入費と工事費の2分の1が補助される。

 

戸建て住宅などの場合でも、充電器購入費の2分の1が補助される。

 

さて、9割の都道府県でビジョンを公開するとなると、次の心配は予算がいつなくなるか。

 

せっかく充電設備を新設しようとしても補助金切れで全額自腹では、二の足を踏んでしまうだろう。

 

経産省によると、まだ予算はたっぷり余っているそうだが、申請件数や認可件数、予算残額などの詳しいデータは非公開だ。

 

エコカー補助金の予算切れの二の舞にならないか。

 

でもまあ、そこまで充電設備が増えるなら、EVユーザーは万々歳だろう。

 

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